江津市議会 2021-06-16 06月16日－03号
この流域自治体には、広島県、島根県、三次市、安芸高田市、川本町、美郷町、邑南町と江津市、２県６市町、合わせて８自治体が参画しています。 推進室の業務といたしましては、治水対策を加速化するため、江の川下流域における河川整備とまちづくりが一体となったマスタープランの取りまとめや、治水事業計画の検討、作成、関係機関や地元住民の皆様との調整など、事業の推進を図ってまいります。
この流域自治体には、広島県、島根県、三次市、安芸高田市、川本町、美郷町、邑南町と江津市、２県６市町、合わせて８自治体が参画しています。 推進室の業務といたしましては、治水対策を加速化するため、江の川下流域における河川整備とまちづくりが一体となったマスタープランの取りまとめや、治水事業計画の検討、作成、関係機関や地元住民の皆様との調整など、事業の推進を図ってまいります。
○１４番（大西 修） 登壇してのものに従うということでございますが、ここで紹介した邑南町の農業委員会だけではなくて、広島県の安芸高田市、ここでも同様なことをうたっております。
これは庄原市さん、こういう民間の、それから安芸高田市はこういうの、それから里庄町ですか、ここもこういう宣伝いいますか、広告が載っております。奥出雲町でもこういう広告を登載することの考えがあるのかないか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。 近年、公用封筒の裏面に民間企業等の広告を載せる自治体がございます。
また、広島市に本拠地を置くＪ１のサンフレッチェ広島は、安芸高田市にユースの活動拠点を設けております。広島市がホームタウンならば、安芸高田市はマザータウンということで、サッカーを通した地域づくりを展開されており、雲南市からも近い位置にありますので、視察研修を通して先進地の事例を学んでいきたいというふうに考えております。
○議員（５番 原 祐二君） 環境基本条例ですけども、広島県の安芸高田市というところが環境基本条例をつくってまして、そこでは、先ほど部長が言われたように、市民とはということで、口頭でそういう意味があるというふうに言われましたけど、その中の市の区域内に住所もしくは移住をする者、市内に勤務もしくは通学する者、市内を旅行する者、または市内を通過する者、それらをみんな含めてこの条例の対象にしていくというふうにしてあります
今後のスケジュールについて確認するとともに、先進地視察として、雲南市、安芸高田市を軸に調整することとなりました。また、国土交通省が実施している過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査の概要版をもとに論議しましたが、浜田市のデータがあれば身近な論議が深まるという意見があり、データの有無を執行部に問い合わせることとなりました。
広島県安芸高田市、結婚サポート事業の取り組みについて。愛媛県松山市、えひめ結婚支援センターの取り組みについてでございます。期日は、平成２９年１１月２９日と３０日でございました。参加者は総務経済常任委員会委員７名、議長１名、事務局１名、岩田議長、内田精彦委員長、藤原和範副委員長、大垣照子委員、川西明徳委員、石原武志委員、土屋武雄委員、景山利則委員でございます。 報告。
それから、安芸高田市、これにつきましては運営管理を視察に行かれたというふうに聞いておりますし、あと岡山県の真庭市ですか、勝山のほうには木質バイオマス、これのチップのエネルギー導入施設ということで視察に行かれたということを聞いております。それから、長野県の東御市のほうに管理運営ということ、それと県内の中では宍道とか、そういった近隣のところを視察に行ったということを聞いております。
沿線３市３町の受けとめ方でございますが、広島側の三次市と安芸高田市は三江線が廃止となれば芸備線にも影響があるのではという点、また島根県側自治体はバス代行になった場合、財政負担を求められるのだという考えがある。ＪＲ自体の努力については、黒字経営の場合は災害復旧での国の財政支援はない。
三江線沿線の３市３町、三次市、安芸高田市、邑南町、美郷町、川本町、江津市では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、沿線自治体、島根県、利用者代表、観光関係者、島根県立大学、運行主体等で構成する三江線活性化協議会を設立し、三江線の活性化及び利用促進に向けた取り組みがなされておりました。
それからまた、安芸高田市のほうでは公共建築物、年平均必要な金額は２６億９，０００万円、インフラ資産については３５億４，０００万円、同等よりも絶対多く見込まれるものと思われます。 今の答弁していただいた中で試算額が示されなかったんですけれども、全て先ほどの保有量、含まれておったインフラ資産について今後必要となる更新投資額を見込みを算出される予定があるかどうか、お聞きしたいと思います。
これがその合併した自治体からは吸い上げられるということが当初からわかっていたわけでありますが、本当にこれが実施されると合併した自治体それぞれ１０年間の合併効果が吹っ飛んでしまうということで、何とかこれを軽減しなくてはということで雲南市が言い出しっぺになりまして、岡山県の真庭市、美作市、広島県の安芸高田市、ここへ呼びかけ、そして総務省と勉強会を開催し、さらに全国の自治体に呼びかけまして、多くの自治体からのその
また、かねてより雲南市が岡山県真庭市、美作市、広島県安芸高田市へ呼びかけ４市による国への要望がきっかけとなり、多くの自治体が参加して総務省に要望しておりました地方交付税の合併算定がえ終了後の算定見直しについて、国全体で削減予定額９，５００億円のうち、６，７００億円が復元されることになった一本算定の見直しが今年度から開始されることになりました。
安芸高田市ありますね、神楽殿があります、ごついのが建ってます。これは市長でも部長でもいいですけど、見解、成功してると言える状態のものなんでしょうか。 ○副議長（澁谷幹雄） 地域政策部長。
○１４番（木村幸司） いわゆる未収税額がふえる可能性があるよという認識でいいのかなというふうに思っているんですけれども、先般、こういった特例法というか、法律ができるということに関して、既にもうほかの市さん、ここの新聞記事にも載ってたんですけれども、安芸高田市さんなんかは、そういったことに関する条例というものの準備も進めていらっしゃるというふうに新聞記載してあるわけでございますが、そういった点のいわゆる
先般、安芸高田市及び邑南町へ行政視察に一緒に出かけさせていただきました。安芸高田市の川根振興協議会の辻駒健二協議会長、そして邑南町の石橋良治町長、ともにすばらしい人物でございました。市民主導のまちづくり、これに取り組んでおられたところでございます。市民あっての行政、こういう市民主導のまちづくりへ浜田市としても大いに学ぶべきところがあると考えております。執行部のご所見をお伺いしたいと思います。
昨年、広島県の安芸高田市へ視察に行かれたということです。安芸高田市では、庁舎内に相談員の事務室がありまして、この相談員の会を育成するということで、市の姿勢が違うということを感じられたようです。トップ、市長の考えで、こうも違うのかという印象を持たれたようです。
雲南市においては、平成16年ということで聞いておりますけど、もともとこうした地域自治組織を今取り組もうとしている姿につきましては、その先進事例は広島県の安芸高田市の取り組みがございます。
実際にお隣の広島県、広島県も実は神楽が大変盛んなとこでございまして、安芸高田市に神楽門前湯治村という、神楽でまちおこしをしているそういう施設がございます。そこにも、実は私自身見学に参りました。
最初に、標準団体行政人口１０万人、面積１６０平方キロメートル、人口密度２００人などを基本に制度設定されている地方交付税を、人口減少や少子高齢化の進展などの社会環境にあって合併自治体の行政需要の実態を調査研究し合併自治体の所期の目的を達成するため、雲南市が発案し、中国地方の類似自治体である岡山県真庭市、美作市、広島県安芸高田市の４市が連携し、国に対して制度の見直しを求め昨年の９月に研究会報告書を国に提出